【就活マニア 公式】金融業界徹底分析！これを見ればまるわかり！/
この記事では、新卒就活のため各業界の業界分析・企業分析をより解像度が高い情報を紹介します。就職活動に欠かせない業界動向・企業動向を理解し、自分の就職活動をより快適・効率的にするための一助としてご活用いただければ幸いです。

大きな決断に踏み切った銀行業界

■手数料収入が収益の柱に企業や個人を対象に、預貯金の受け入れや貸し出しを行う銀行。

「銀行」と呼ばれている機関には、都市銀行（都銀）、地方銀行（地銀）、第2地方銀行
（第2地銀）、託銀行、信用金庫（言金）、倉用組合（組）などがある。
都市銀行は、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンク（巨大総合金融会社）体制。1990年代後半以降は、インターネット専業銀行も台頭。流通業界からもイオン、セブン、ローソンなどが銀行業に参入している。金融は大きく「間接金融」と「直接金融」に分かれる。間接金融は、金融機関が預金者から預かったお金を企業などに貸し付け（融資）、利息を取るしくみ。直接金融は、企業が株式公開、社債発行を行い、株式市場（投資家）から直接資金を調達するしくみだ。
銀行の本来業務は「間接金融」だが、90年代以降、多くの企業が間接金融から直接金融へ移行した。そこで銀行は、規制緩和の波に乗り、投資信託や保険商品の販売、証券仲介などへ業務を拡大。それらを取り扱うことによる「手数料収入」が収益の柱となった。
海外企業を買収して海外展開を図る企業、新規事業開発のため他社の技術などを取り入れたい企業、後継者がいない企業などが増えているのを背景に、M&Aの支援にも力を入れている。
一方で、個人容を対象とする「リテール」部門も強化。投資信託・保険商品などの販売を手がけるほか、賞品を対象に、資産の長期運用コンサルテイングやサービスを拡充している。

■新たな収益源の開拓、店舗再編へ

メガバンクは構造改革を打ち出している。背景にあるのは「マイナス金利政策」「ITの進展」だ。日銀が行う「金融緩和」（景気を刺激して物価の安定を図る策）によって金利が引き下げられ、国内の融資事業の利益率は低迷している。海外のインフラ事業に投資するファンドの設立、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション （DX）
支援など、安定収益を確保できる分野を開拓する。最近ではSDGs（持続可能な開発目標）への意識が世界的に高まり、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）への取り組みを重視して投資を行う「ESG投資」が増加。銀行はESG対応を支援するコンサルティングも強化している。
また、ネット取引の普及により、店舗運営は非効率となった。各行は店舗を削減するほか、法人向け・個人向けなど機能別の再編、小型化、業務のデジタル化などを進めている。

■「フィンテック」が本格化

金融業界に変革をもたらすのが「フインテック」。「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を融合した技術革新を指す。スマートフォンでの決済や個人間送金、AI（人工知能）による投資情報分析、個人資産の自動運用・資産データの一括管理など、多様なサービスが登場。これらを仕掛けるスタートアップ企業（新しいビジネスモデルで市場開拓する新興ベンチャー企業）が存在感を増している。
金融機関にとって脅威となるのが、2021年のヤフー・LINEの経営統合。
両社は「PayPay」「LINE Pay」という有力なスマホ決済で商圏を拡大した。両社が「スーパーアプリ」（あらゆるサービスの利用・決済ができるプラットフォームとなるアプリ）化を実現すれば、金融サービスの利用もアプリ内で完結できるようになる。金融機関としては顧客データが奪われる形となり、優位性が低下する。そのためメガバンクはフィンテック企業との提携を積極的に検討し、銀行機能を有力な異業種に提供している。
ネット上で取引されるデジタル通貨の一種「暗号資産（仮想通貨）」の動向も注目される。現状は価格変動が激しく投機対象の要素が強いが、決済や送金手数料が大幅に安くなるメリットがあり、メガバンクも発行や取引所開設に乗り出している。

■地方銀行は地場中小企業を支える

特定の地域に根ざし、地場の中小企業や個人を対象に取引を行うのが地銀、第2地銀、言用金庫など。地域の中小企業を支える重要な金融インフラであり、近年では経営課題解決や人材確保への支援なども手がけている。経営状況は厳しく地銀同士の統合が相ついでいる。しかし、地銀はコロナ金融危機において地場企業を支える存在。金融庁は銀行法を改正し、地銀が新たなビジネスに進出しやすいよう規制緩和へ動いている。個人投資家の囲い込みにしのぎを削る証券業界「直接金融」市場の仲介役を務める銀行の項で述べたように、企業が株式や社債を発行し、市場（投資家）から直接資金調達することを「直接金融」という。直接金融において、株取引の仲介役を務めるのが証券会社だ。証券会社は、企業の上場や新たな株式発行にあたって、その株式を引き受けて投資家に売り、「引受手数料」を受け取る。また、顧客である投資家から注文を受けて株の売買を仲介し、「株式売買委託手数料」を受け取る。そのほか、証券会社は自己資金で株式の売買を行い、売買益を得ている。
こうした株・債券の売買業務を「トレーディング」という。ほか、M&A案件の増加を受け、関連する財務コンサルティングにも力を入れている。
海外事業としては、最近では中国で合弁会社を設立し、富裕層からスタートして顧客層を広げる計画や、新興国で低所得者向け少額融資事業に参入するなどの動きも見られる。

■個人資産の運用サービスを拡充

近年、「貯蓄より投資」という考え方が一般化し、個人投資家も増えて、投資価託の販売が拡大した。顧客が高齢化しているため、資産の承継や相続対策などのサービスも強化している。ネット証券も口座数を伸ばし、売買仲介から資産運用へのサービスモデル転換で、新たな収益源の確立をめざす。AIを活用し、個人の売買のクセなどを解析して売買タイミングを助言するなどのサービスも広がっていくだろう。
現在、ネット証券では投資信託の販売が急増。「老後資金が2000万円不足」という話題で不安が募っていたところ、コロナ禍で在宅時間が長くなり、ネット証券での口座開設・投資に踏み切る人が増えたようだ。「つみたてNISA（積み立て型少額投資非課税制度）」や「iDeCo （イデコ）」に注目が集まる中、30～50代の現役世代に長期資産形成を促し、顧客層の拡大を狙う。販売チャネル・スタイルが多様化した保険業界

■新分野の商品開発で勝負

生命保険は、契約者から保険料を受け取り、死亡時や入院時などに保険金を支払う保険のこと。近年は、少子高齢化を背景に死亡保障商品のニーズは低下し、がん保険・医療保険・介護保険などが伸びている。長生きに備える年金保険、相続対策など新たなニーズも生まれている。生保の営業手法は多様化している。
一昔前はセールスレディが職場や家庭を訪問する活動が主だったが、現在は「店舗や相談カウンターで来客に対応」「代理店を開拓し、経営を支援」などの営業活動が定番化した。
「保険ショップ」では、複数の保険会社の商品を取り扱う。※アンケートに合わせて提案。「様々な会社の商品を比較して自分に合う保険を選びたい」というニーズにマッチし、利用音が増えている。コロナ禍では対面営業の自粛により新規契約が大幅減少。各社はネット販売体制の強化を急ぐ。ネット上での銀行サービスに参入する企業もある。

■損害保険は海外市場を開拓

損害保険は、契約者が事故やトラブルにあったとき、損失を補償する保険。
大きく分けると、「火災保険」、「自動車保険」、ケガや交通事故に対応する「傷害保険」、第三者に対する賠償リスクに備える「賠償責任保険」など。法人向けには、業種独特のリスクをカバーする様々な種類の保険がある。景気はもちろん、自然災害の発生状況により収益が大きく左右されるのが特徴だ。
自動車保険などは、ネットでの直販を行う企業が勢力を伸ばしている。大手各社はネット企業と提携し、ネット向けの保険商品開発に取り組んでいる。
欧米やアジア市場も開拓。今後、人口も自動車も増え、保険需要が拡大する新興国へも展開する。また、住宅・リフォームや介護施設運営などの異分野を強化する企業もある。

■「インシュアテック」が加速

生保・損保分野ともに、保険（インシュアランス）とテクノロジーを融合させた「インシュアテック」の流れが加速。業務効率化の手段として活用が始まったが、今後は商品やサービスの
開発にも取り入れられていく。たとえば、ウェアラブル端末で取り込んだ「運動データ」から病気の発生率を算出して保険料を変える医療保険、事故などのデータをベースに、個人のリスク特性に応じて保険料を変える損害保険など。「個人」に対応する商品の開発が加速しそうだ。

収益拡大を図るカード・消費者金融業界

■クレジットカードの用途が拡大

現金がなくても、支払いを後回しにして品物やサービスを手に入れられる決済システム「クレジット」。クレジットカード会社は、消費者の支払能力を審査（借用調査）し、承認された人が加盟店で商品やサービスを購入した際、一時的に代金を立て替える。収益源は、加盟店から支払われる手数料と、消費者から支払われる分割払い手数料のほか、キャッシングの利息が中心。倉販・銀行・流通・メーカーなど、様々な業種がカードを発行している。
現在はキャッシュレス化の波に乗り、スマホ決済サービスなどとの業務提携により収益拡大を図る。一方、個人客に融資を行うのが「消費者金融」。ローン利用の促進・審査・回収を行い、金利が収益となる。新規申し込みにおいてLINE系のクレジットサービスが既存大手企業を上回り、勢力図が変化している。

設備投資計画に左右されるリース業界

■海外事業を拡大へ

リース業とは、企業に機械設備などを長期契約で貸し出し、リース料を受け取る業態。銀行系、商社系、メーカー系、独立系のリース会社がある。
対象物件は、情報通信機器・工作機械・土木建設機械・医療用機器・商業用設備など、幅広い。利用側にとっては、低コストで設備を導入し、メンテナンスも受けられるメリットがある。低金利により収益が落ちる中、合併の動きもある。コロナ禍の打撃も大きいため、再編が進む可能性がある。

■多くの企業がM&Aの可能性を探る

近年、M&A（企業の合併・買収）が活発化している。目的は様々で、力のある企業がさらなる拡大のため同業他社を買収するケース、新分野に参入するためにその分野の有力企業を買収するケース、海外進出にあたり現地企業を買収するケース、経営者の高齢化などで事業継承が難しい企業を他社が引き受けるケースなどがある。将来、自分の会社がM&Aの事者となるかもしれない。グローバル化が進む中、その相手が外資系の可能性も大。こうした点からも語学力は重要といえそうだ。

この記事のおさらい！

1,銀行業界の構造改革

従来の預金・貸付業務から手数料収入型ビジネスへシフト
店舗削減、機能別再編、業務のデジタル化を推進
フィンテック企業との提携や新技術導入を加速

2,フィンテックの台頭

スマートフォン決済、AI投資分析など新サービスが登場
既存金融機関にとって脅威となり、対応を迫られる
暗号資産（仮想通貨）への注目も高まる

3,証券・保険業界の顧客戦略変化

個人投資家の囲い込みが激化、ネット証券の成長
保険は医療・介護・年金など、新しいニーズに対応
販売チャネルの多様化（保険ショップ、ネット販売など）

4,地方金融機関の課題と展開

地方銀行の経営環境は厳しく、統合が進む
地域の中小企業支援が重要な役割
新規ビジネス展開を促す規制緩和も進行

5,業界全体のデジタル化とM&A活性化

AIやビッグデータを活用したサービス開発
異業種との連携やスマートフォンアプリの重要性増大
企業の成長戦略や事業承継としてM&Aが活発化