転職活動では、無事に面接を終え、内定通知後も様々な手続きがあります。手続きの流れを把握することで新生活をゆとりを持って始められます。内定後は大きく分けて4つの手続きがありますので、実際の流れを見ていきましょう。
内定通知の承諾
メールや電話などで内定通知を受けた際は、必ず労働条件の詳細を確認し、「内定通知書」や「雇用契約書」などの書面で内容を明確にするよう依頼しましょう。特に「条件を文書かメールでお示しいただけますか」と丁寧に確認することが重要です。
内定承諾や辞退の連絡方法や返答期限は企業の指示に従い、指定がない場合でも1週間以内に回答するのが望ましいです。回答を待ってほしい場合は、理由を添えて許可を得たうえで、遅くとも2週間以内に返事をするようにしましょう。
エージェントを利用している場合は、キャリアアドバイザーを介して調整することも可能です。内定承諾後には契約書へのサインや返送が必要な場合があるため、手続きは速やかに行いましょう。不明点があれば早めに企業へ確認することで、トラブルを防ぎ、スムーズな対応が可能になります。
より詳しい内定通知の承諾に関わる解説はこちらから
雇用契約・入社日の決定
1. 入社日の設定
内定通知時には、面接時に伝えた入社可能時期を踏まえた入社日が指定されることが多いです。内定後に入社日を調整することも可能ですが、大幅な変更は印象を損ねる可能性があるため、事前に現在の就業規則を確認し、退職までに必要な期間を把握が必要です。
退職日と入社日の間が空く場合は健康保険や年金の手続きが必要になる点に注意してください。
2. 入社までの期間
一般的に、内定から入社までは2~3カ月程度を目安に設定しましょう。特に、四半期の始まりである場合、企業側の受け入れ準備がしやすい場合が多いです。
一方で、急募案件や離職中の場合はより早い入社を求められることがあります。転職では半年以上先の入社日を設定するのは難しいため、在職中の場合はスムーズなスケジュール調整を心がけましょう。
3. 雇用契約の締結
雇用契約を結ぶタイミングは企業ごとに異なり、内定通知書への承諾をもって契約とする場合や、別途雇用契約書にサインを求められる場合があります。いずれの場合も、契約後の辞退は企業に迷惑をかけるため厳禁です。
しかしながら契約書の締結前には、条件や内容に不明点がないか慎重に確認し、入社意思を固めたうえで対応しましょう。
退職の手続き
入社時期・契約の締結が終わったら、現職の職場での退職手続きが必要になります。
退職の意向は、まず直属の上司に直接伝えることが基本です。その後、上司や人事と相談しながら退職日の調整や仕事の引き継ぎを進めましょう。
退職を周囲に伝えるタイミングも重要で、具体的な転職先についてはトラブル防止のため、直属の上司を含めても詳しく伝えない方が無難です。また、退職後にも取引先となる場合もありますので、引き継ぎなどは丁寧に対応することが社会人として大切です。
退職にあたっては、必要な手続きとして、雇用保険や健康保険、年金・税金など、さまざまな手続きが必要になります。これらの手続きは、退職日以降の生活にも影響する重要な事項です。不明点があれば会社の総務部や公的機関に問い合わせて確認してください。
より詳しい退職の手続きについてはこちらで解説しています。
転職先への書類提出
転職後は、現職の企業から受け取る書類や自分で作成し提出する書類などいくつかあります。それぞれ事前に把握して、スムーズに準備を進めましょう。
1. 転職先に必ず提出する書類
・年金手帳(または基礎年金番号通知書)
年金加入手続きに必要な書類です。令和4年以降は冊子型年金手帳の交付が廃止され、基礎年金番号通知書が代替となっています。現職の会社で保管されている場合があるので確認しましょう。
源泉徴収票
年末調整に必要な書類で、退職後1か月以内に前職から交付されます。発行が遅れる場合は転職先に連絡し、年末までに提出するか、場合によっては確定申告が必要です。
雇用保険被保険者証
雇用保険の引き継ぎに必要な書類です。退職時に会社から返却されます。紛失した場合はハローワークで再発行手続きを行いましょう。
2. 転職後に用意する書類
給与振込先届出書
給与振り込み口座を指定する書類です。企業によっては特定の銀行を指定される場合があるため、事前に確認してください。
健康保険被扶養者異動届
扶養家族を健康保険に登録する際に必要な書類です。場合によっては戸籍謄本や住民票の提出が求められるため、事前に確認して準備しましょう。
これ以外にも、「扶養控除等申告書」「マイナンバー確認書類」なども必要になります。
3. 必要に応じて提出を求められる書類
資格証明書・免許証
履歴書に記載した資格を証明するための書類です。事前に準備しておきましょう。
健康診断書
転職先の指定がある場合に提出します。
雇用契約書・入社承諾書
労働条件を明確にするために雇用契約書を受け取り、サインして提出します。
これ以外にも、「卒業証明書・成績証明書」「退職証明書」などが必要な場合もあります。前職の退職を証明する書類などで、必要に応じて発行を依頼してください。
最後に、注意点として、提出書類が揃わない場合は、遅れる理由を転職先に事前に連絡しましょう。
また、労働条件は「労働基準法第15条」に基づき、企業から必ず明示されます。不明点があれば確認を怠らないようにしてください。
より詳しい転職に関わる書類はこちらで解説しています。