就活マニア
転職やライフステージの変化により、退職を決断することは誰にでもあり得ることです。しかし、退職の手続きを誤ると、職場との関係が悪化したり、法的なトラブルに発展したりする可能性があります。円満に退職するためには、適切な手順を理解し、スムーズな引き継ぎを行うことが重要です。本コラムでは、退職の手続きを進める際のポイントや注意点を詳しく解説します。
1. 退職の意思表示
退職の意向を固めたら、まずは退職の意思表示を行う必要があります。退職を申し出るタイミングや方法を誤ると、会社との関係が悪化したり、円滑な退職が難しくなることもあります。適切な方法で退職の意向を伝え、スムーズに手続きを進めましょう。
(1) 退職のタイミングを考える
退職を決めたら、まずは自身の退職時期を検討します。一般的には、退職の1～2か月前に会社へ意思表示をするのが望ましいですが、就業規則によって異なる場合があるため、必ず確認しましょう。繁忙期を避ける、プロジェクトの区切りを考えるなど、職場に迷惑がかからないように配慮することも重要です。
(2) 直属の上司に相談する
退職の意思は、まず直属の上司に報告します。いきなり人事部へ伝えるのではなく、上司と話し合い、理解を得ることが円満退職の第一歩となります。相談の際には、以下のポイントを意識するとよいでしょう。
・退職の理由を簡潔に伝える（ネガティブな表現は避ける）
・退職希望日を明確にする
・可能な限り引き継ぎ期間を確保する
上司との面談後、会社の手続きに従って正式に退職届を提出する流れになります。
2. 退職届・退職願の提出
退職の意思を伝えた後は、会社の規定に沿って退職届または退職願を提出します。正しい書類を用意し、適切な方法で提出することが大切です。
(1) 退職願と退職届の違い
・退職願：会社に対して退職の許可を願い出る文書（撤回可能）
・退職届：退職の意志を正式に通知する文書（基本的に撤回不可）
会社のルールによって、どちらを提出するかが決まっている場合があるため、事前に確認しておきましょう。
(2) 退職届の書き方
退職届は、シンプルかつ正式なフォーマットで作成します。
例文:
退職届
このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。
令和○年○月○日
○○部 ○○課
氏名 ○○ ○○
○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 様・退職理由は「一身上の都合」と記載するのが一般的
・提出日は必ず記載
・直属の上司を通じて提出する
3. 引き継ぎ業務の実施
退職が決まったら、円滑に業務を引き継ぐことが重要です。後任者がスムーズに業務を引き継げるよう、適切な準備を行いましょう。
(1) 業務の整理とマニュアル作成
・担当している業務のリストアップ
・作業手順や重要事項をまとめた資料を作成
・後任者へ引き継ぐためのスケジュールを決める
(2) クライアントや関係者への対応
・退職前に重要な取引先に挨拶をする
・業務を引き継ぐ担当者を紹介する
・必要に応じて引き継ぎメールを送る
円滑な引き継ぎを行うことで、会社に迷惑をかけず、次のキャリアへスムーズに移行できます。
4. 退職日までの手続き
退職日前後には、会社側との事務手続きが必要です。必要な書類の受け取りや返却物の管理を行い、円満な退職を目指しましょう。
(1) 会社から受け取る書類
・離職票（失業保険を申請する場合）
・源泉徴収票（転職先での税務手続きに必要）
・健康保険資格喪失証明書（国民健康保険へ切り替える際に必要）
(2) 会社に返却するもの
・社員証、名刺、セキュリティカード
・貸与されたパソコンや携帯電話
・業務関連の書類や備品
これらを漏れなく対応することで、トラブルを防ぐことができます。
5. 退職後の手続き
退職後も、健康保険や年金、失業保険などの手続きを行う必要があります。これらの手続きを適切に行うことで、新しい環境での生活をスムーズに始めることができます。以下に、具体的な手続きについて説明します。
(1) 健康保険の切り替え
退職すると、それまで会社が加入していた健康保険の資格を失います。そのため、新たに健康保険に加入する必要があります。選択肢は以下の3つです。
国民健康保険に加入
会社の健康保険を抜けた後、市区町村の役所で国民健康保険に加入することができます。自営業の人や無職の人は基本的にこちらを選びます。加入手続きには、退職日が分かる書類（健康保険資格喪失証明書など）と本人確認書類が必要です。
任意継続保険に加入
退職前に加入していた健康保険を最長2年間継続する制度です。退職後も同じ健康保険を利用できるため、病気やケガの際の負担額が変わりません。ただし、会社負担がなくなるため、保険料は全額自己負担になります。退職後20日以内に手続きをする必要があるため、希望する場合は早めに申請しましょう。
転職先の健康保険に加入
転職先の会社が決まっている場合、新しい会社の健康保険に加入します。この場合は、退職後すぐに次の会社で手続きを行ってもらえるため、個人での手続きは不要です。ただし、転職までの期間が空く場合は、その間の健康保険の加入方法を検討する必要があります。
(2) 年金の手続き
会社員として働いていた人は厚生年金に加入していましたが、退職するとその資格を失い、国民年金に切り替える必要があります。転職する場合は、新しい会社で再び厚生年金に加入することになりますが、転職までの期間が空く場合は、次のような対応が必要です。
国民年金に加入する場合
退職後、厚生年金から国民年金へ切り替えるには、市区町村の役所で手続きを行います。手続きには、年金手帳またはマイナンバーが分かるもの、本人確認書類が必要です。
転職先の厚生年金に加入する場合
新しい会社に入社すれば、自動的に厚生年金に加入できます。この場合、特に個人での手続きは必要ありません。ただし、年金手帳やマイナンバーの提出を求められることがあるので、事前に確認しておきましょう。
(3) 失業保険の申請
失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職後に次の仕事を探す間の生活を支えるための給付制度です。失業保険を受給するには、ハローワークでの申請が必要になります。
申請の流れ
離職票を受け取る
退職後、会社から「離職票」が発行されます。これがないと失業保険の申請ができないため、会社から受け取りましょう。
ハローワークで求職申請を行う
住んでいる地域のハローワークに行き、求職の申し込みをします。持ち物は、離職票、本人確認書類、印鑑、通帳などです。
7日間の待機期間
申請後、すぐに給付が始まるわけではなく、7日間の待機期間があります。この間は仕事をせずに求職活動を行う必要があります。
給付開始
7日間の待機期間を経た後、失業保険の受給が始まります。給付期間は、退職理由や勤続年数によって異なります。
6. まとめ
退職の手続きは、単に辞めるだけではなく、多くのステップを踏む必要があります。退職の意思表示から最終的な事務手続きまでをスムーズに進めることで、円満な退職が可能となります。次のキャリアを良い形でスタートさせるためにも、計画的に準備を進めましょう。
